税理士は、契約の条件を守れば変更できます。税理士が替わること自体について、e-TaxやeLTAXの届出は要りません(日本税理士会連合会)。

進める順番は、次の税理士を決めてから今の税理士に伝えることです。切り替えは、決算と申告の繁忙期を外すと混乱が減ります。


変えるか迷ったら

不満の種類によって、変える前に試せることがあります。

不満 先に試せること 変更を考える目安
返事が遅い 連絡手段と返答の期限を決める 申告や融資の期限に影響が出た
料金が高い 業務の範囲と内訳を確認する 範囲を見直しても、他の見積もりと差が埋まらない
提案がない 聞きたいことを具体的に伝える 伝えても月次の説明や決算前の相談が変わらない
担当者がよく替わる 引継ぎと担当の方針を聞く 毎回、事業の説明からやり直しになる
業種や規模に合わない 対応できる範囲を聞く 海外取引、資金調達、相続などに対応できないと言われた
申告のミスが続く 原因と再発防止を書面で聞く 改善がない

1つの案件だけ不安なら、顧問を替えずにセカンドオピニオンで足りることもあります。


税理士を変更する手順

1. 今の契約を確認する。 契約期間、解約の申し入れ期限、書面の要否、違約金の有無を見ます。契約書が手元に無ければ、見積書やメールも探します。

2. 手元の資料をそろえる。 申告書や帳簿のうち、税理士に預けているものを書き出します。

3. 次の税理士を決める。 複数の事務所に見積もりを取り、切り替えの経験があるかを聞きます。選び方は税理士の探し方に書いています。

4. 解約日と開始日を決める。 どの決算、どの申告から新しい税理士が担当するのかをはっきりさせます。空白も重複も出ないようにします。

5. 今の税理士に伝える。 口頭で伝えたうえで、解約日を書いたメールか書面を残します。

6. 書類とアカウントを引き継ぐ。 書類を受け取り、e-Taxや会計ソフトの権限を切り替えて、新しい税理士に渡します。税理士どうしの引継ぎが無い場合もあるので、受け渡しは自分で管理します。


変えやすい時期、避けたい時期

法律上の決まりはありません。多くの解説で共通しているのは、決算の少し前から法人税の申告までを避け、申告を終えた直後に切り替える考え方です。

例 申告の期限 避けたい時期 切り替えやすい時期
3月決算の法人 原則5月末 1月〜5月 6月以降
12月決算の法人 原則2月末 10月〜2月 3月以降
個人事業主 原則3月15日 1月〜3月 4月以降

毎月の源泉所得税や年末調整を頼んでいるなら、その担当もいつ替わるかを決めておきます。消費税の申告を別の期限で出している場合も同じです。

税務調査の最中なら、終わるまで今の税理士と進めるのが一般的です。調査に不安があれば、顧問を替えずに別の税理士へ相談する方法もあります(税務調査を税理士に頼むとき)。


角が立たない断り方

長い説明は要りません。お礼、解約の意思、解約日、書類のお願いがあれば足ります。

事業の変化を理由にするとき

これまで大変お世話になりました。事業の状況を踏まえて体制を見直し、〇月〇日をもって顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。お預けしている資料のご返却について、ご相談させてください。

対応に不満があるとき

これまでご対応いただきありがとうございました。連絡の頻度について、弊社の希望とお願いできる範囲に差があると感じ、〇月〇日をもって契約を終了することにいたしました。

不満は事実だけを短く書き、過去のミスを並べません。解約の話が進まなくなると、書類の受け取りにも響きます。

親族や知人の紹介で頼んでいるとき

紹介者がいるなら、税理士に伝える前に一言話しておきます。

引き止められたら、決定事項として解約日をくり返します。条件の改善を受け入れて続けるなら、その内容を書面に残してください。


受け取る書類

自分で保管しているものも含めて、新しい税理士に渡せる状態にします。年数は新しい税理士に確認し、3年分を基本に考えます。

種類 主な書類
申告書 法人税、消費税、地方税、所得税の申告書と決算書の控え
届出 設立届、青色申告の承認申請、減価償却や棚卸資産の方法、消費税の届出、源泉所得税の納期の特例
帳簿 総勘定元帳、仕訳帳、試算表、固定資産台帳
給与 源泉徴収簿、年末調整の資料、給与の届出
データ 会計ソフトのデータ、または出力したファイル
その他 定款、登記事項証明書、株主総会の議事録、借入の資料

書類は一覧にして、受け取ったものに印を付けておきます。


e-Tax・eLTAXと会計ソフトの切り替え

書類より見落としやすいのが、ここです。解約後の前の税理士は、納税者の利用者識別番号等を使ってはならないとされていますが、そのままになっていないかは自分で確かめる必要があります(日本税理士会連合会)。

  • 利用者識別番号を受け取る
  • 暗証番号を変更する
  • 登録されている前の税理士のメールアドレスを消す
  • 委任や転送の設定を解除する
  • eLTAXも同じように確認する
  • 会計ソフトの招待メンバーから前の事務所を外し、新しい事務所を追加する

利用をやめる手続きをすると過去の情報が見られなくなるので、関与の終了を理由にした取りやめは避けるのが望ましいとされています。番号や暗証番号が分からないときは、e-Taxの案内にある再発行の手続きを使います。


揉めたとき

起きたこと すること
解約に応じてもらえない 解約日を書いた書面を送り、やり取りを残す
違約金を求められた 契約書の根拠を確認する
書類を返してもらえない 一覧と期限を書面で伝える
解決しない 相手の所属する税理士会や弁護士に相談する

委任契約は民法第651条でいつでも解除できるとされていますが、相手に不利な時期の解除では損害賠償の対象になる場合があります。契約の中身によって扱いが変わることもあるので、金額の争いになったら弁護士に確認してください。


次の税理士に確認すること

変えた理由が次も起きないように、面談で聞きます。

  • 不満だった点をどう防げるか(連絡の期限、月次の説明など)
  • 担当者は誰で、替わるときはどうなるか
  • 業務の範囲と年間の総額、初年度に追加でかかる費用
  • 切り替えで何を用意すればよいか
  • 使っている会計ソフトに対応しているか

料金の目安は顧問料の相場にまとめています。

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よくある質問

税務署に連絡する必要はありますか。

税理士の交代について、e-TaxやeLTAXの届出は要りません。新しい税理士は、申告書の提出などに合わせて税務代理権限証書を提出します。

前の税理士の申告にミスが見つかったら。

新しい税理士に内容を確認してもらい、修正申告や更正の請求が必要かを判断してもらいます。前の税理士への請求を考える場合は、弁護士に相談してください。

契約書がなくても解約できますか。

口約束でも契約は成り立つので、まず解約の意思と日付を書面かメールで伝えます。これまでの請求書やメールが、条件を確認する材料になります。


このページは一般的な情報で、2026年11月時点の公開資料に基づいています。個別の契約や税務の判断は、税理士や弁護士に確認してください。紹介サービスの広告を含みます。