税務調査は、税理士がいなくても受けられます。頼むかどうかの分かれ目は、調査の形と、説明の難しさ、申告に心当たりがあるかどうかです。
顧問税理士がいなくても、調査だけを頼めます。公開されている費用の例は総額7万円から70万円までと幅があり、調査の日数と修正申告の有無で大きく変わります。
このページは、事務所に属さない立場で公開情報をまとめたものです。運営会社は税理士事務所ではないので、個別の税額や対応の判断はできません。紹介サービスの広告を含みます。
税理士に頼むかどうかの判断
| 状況 | 依頼の必要性 | 理由 |
|---|---|---|
| 税務署の職員が会社や自宅に来る実地調査の連絡が来た | 高い | 複数年分の帳簿を見られることが多く、当日の説明の準備に手間がかかる |
| 申告漏れや無申告の心当たりがある | 高い | 申告の順番と時期で加算税が変わる |
| 売上や経費の説明に自信がない、資料が足りない | 高い | 事実の整理から手伝ってもらえる |
| 法人で取引が多い、消費税や源泉所得税も関わる | 高い | 複数の税目を同時に確認されることがある |
| 文書や電話で、金額の誤りを指摘された | 内容しだい | 国税庁の統計でいう「簡易な接触」の範囲。原因がはっきりしていれば自分で直せることもある |
迷うなら、いまの状況を税理士に一度話すと判断しやすくなります。初回の相談を無料にしている事務所もあります。
顧問税理士がいなくても、調査だけ頼める
顧問がいない場合
調査だけのスポット依頼を受ける事務所があり、料金を公開しているところもあります。申告を自分でしていても相談できますが、受けるかどうかは事務所しだいです。
依頼すると、税理士が税務代理権限証書を税務署に提出します。この書類に納税者の同意を書いておけば、調査の事前通知を税理士に行えば足りるとされています(国税庁FAQ 問14)。
顧問がいて、別の税理士にも意見を聞きたい場合
調査の経験に不安があるなら、顧問を替えなくても別の税理士に意見を聞けます。顧問には、関係を切るつもりはないことと、調査についての意見を聞きたいことを分けて伝えると話がこじれにくくなります。
- 例:「今回の調査は初めてで不安なので、顧問の先生にお願いしつつ、調査に詳しい方の意見も一度聞いてみたいです」
進め方はセカンドオピニオン税理士の頼み方に、顧問を替える場合は税理士を変更する手順に書いています。
相談相手は税理士から選ぶ
税務代理や個別の税務相談は税理士の業務で、税理士でない人が行うことは法律で禁じられています。弁護士は、国税局長に通知すれば行える場合があります(国税庁Q&A)。
税務調査を頼む費用の相場
公開されている料金
| 出どころ | 内容 |
|---|---|
| 税理士ドットコム | 事前準備3万〜5万円、立会い1日3万〜5万円×日数、修正申告10万〜20万円。事例は合計7万円・15万円・21万円 |
| マネーフォワード | 事前準備・立会いとも1日3万〜6万円、修正申告15万〜20万円。売上1億円超は上回る可能性あり |
| 永安栄棟事務所 | 顧問のない個人事業主の緊急対応で30万〜70万円 |
| あさじ会計 | 税務調査の税務代理22万円(税込) |
総額の試算
税理士ドットコムの単価で計算すると、次のようになります。緊急の依頼や規模の大きい調査では、これを超えることがあります。
| 調査の形 | 計算 | 総額 |
|---|---|---|
| 1日で終わり、修正なし | 準備3万〜5万円+立会い3万〜5万円 | 6万〜10万円 |
| 3日、修正なし | 準備3万〜5万円+立会い9万〜15万円 | 12万〜20万円 |
| 3日、修正申告あり | 上の金額+修正申告10万〜20万円 | 22万〜40万円 |
金額が変わる条件
幅が大きいのは、調査の日数と対象の年数が事前に決まらないためです。顧問契約があれば、事前準備が顧問料に含まれて立会い費用だけで済むことも多いとされています。依頼が調査の直前になるほど準備の負担も増えます。
見積もりで確認すること
- 着手金と、立会い1日あたりの料金
- 修正申告の作成料と、対象年数が増えたときの計算
- 成功報酬の有無と計算方法
- 調査日数が延びたときの扱い
- 交通費など別にかかる費用
顧問契約全体の費用は顧問料の相場を見てください。
連絡が来たら最初にすること
電話で聞いた内容を書き留める
実地調査の前には、原則として電話などで事前通知があります。調査の日時と場所、対象の税目と期間、目的などが伝えられます(FAQ問20)。
一方、次のことは事前には教えてもらえません(FAQ問18・19)。
- 実地調査を行う理由
- 調査にかかる時間や日数
日程は相談できる
通知の際には都合を尋ねられます。通知の後でも、業務上やむを得ない事情などがあれば変更を協議できます(FAQ問16)。税理士を探している段階なら、都合の悪い日時を早めに伝えてください。
通知から調査までの日数は法令で決まっていません(FAQ問13)。
税理士に渡すもの
相談の時点で、次のものが手元にあれば話が早く進みます。
- 通知の内容を書き留めたメモ
- 対象の年分の申告書
- 帳簿、領収書、請求書、通帳
- 気になっている取引の説明
してはいけないこと
書類を捨てる、書き換える、後から作り直す。二重帳簿や帳簿書類の破棄、改ざんは、国税庁の事務運営指針で重加算税の対象となる例に挙げられています。心当たりは、先に税理士へそのまま話してください。
調査の流れと期間
| 段階 | 自分がすること | 税理士に頼めること |
|---|---|---|
| 事前通知 | 内容を控え、日程を相談する | 通知の受け取り、日程の調整 |
| 準備 | 資料を集め、取引を説明できるようにする | 申告内容の確認、指摘されそうな点の洗い出し |
| 実地調査 | 事業の説明をする。分からないことは確認してから答える | 立会い、調査官への説明、法的な主張 |
| 結果の説明 | 内容を聞く | 説明の受け取り(同意があれば税理士だけも可) |
| 修正申告または更正 | 応じるかを決める | 申告書の作成、不服申立ての相談 |
調査の期間は事前には分かりません。臨場が複数回になるときは、調査が始まってから次回の日程を調整します(FAQ問19)。
国税庁の区分では、多額の申告漏れが見込まれる個人への特別調査は1件10日以上が目安で、着眼調査は短期間で行うものです(令和6事務年度 所得税の調査状況)。
さかのぼる年数は通知で示されます。税務署が更正や決定をできるのは原則として法定申告期限から5年間で、偽りや不正があれば7年間です(国税庁の案内)。
事前通知のない調査もあります。通知すると正確な把握が難しくなるなどと判断された場合で、この場合も、対象の税目や期間、目的は臨場後に説明されます(FAQ問20・21)。来てしまったら、税理士に連絡したいと伝えて構いません。
税務調査を頼む税理士の選び方
経歴や宣伝文句だけで決めず、面談で次のことを聞くと違いが分かります。
自分と同じ税目や業種の調査を、最近どのくらい扱いましたか。 相続税と個人事業主の調査では見る点が違います。件数より、自分に近い事例を具体的に話せるかを聞いてください。
当日は誰が立ち会いますか。 面談した税理士本人か、別の担当者か。料金が同じでも、ここで変わります。
総額はいくらくらいで、増えるのはどんなときですか。 日数が延びたとき、修正申告が必要なときの金額まで聞けると、後で慌てずに済みます。
今回の不利な点はどこだと思いますか。 リスクを具体的に話してくれる人は信頼しやすい相手です。「必ず減ります」と言い切る相手には注意してください。結果は事実と証拠によるもので、誰も約束できません。
元国税の経歴は、調査の進み方を知っているという意味で判断材料の一つです。ただ、経歴だけで結果は決まらないので、上の質問と合わせて判断してください。
複数の事務所を比べる時間がないときは、紹介サービスで候補を出してもらう方法があります。税理士ドットコムの紹介は、依頼者の料金が無料です。
追徴はどのくらいになるのか
実地調査の平均
| 区分 | 実地調査の件数 | 1件あたりの追徴税額 |
|---|---|---|
| 法人 | 5万4千件 | 634万円 |
| 個人 | 4万7千件 | 241万円 |
令和6事務年度(2024年7月〜2025年6月)の数字で、法人は法人税と消費税、どちらも加算税を含みます。平均は高額の事案に引っ張られるので、自分の見込み額の目安にはなりません。
加算税の割合
| 申告のタイミング | 過少申告加算税 | 無申告加算税 |
|---|---|---|
| 調査の事前通知より前に自主的に | かからない | 5% |
| 事前通知の後、更正や決定を予知する前 | 5%(一定額を超える部分は10%) | 10%(50万円超15%、300万円超25%) |
| 調査で更正や決定を予知した後 | 10%(一定額を超える部分は15%) | 15%(50万円超20%、300万円超30%) |
出典は国税庁の過少申告と無申告の案内(令和8年4月1日現在)で、無申告の300万円超の区分は法定申告期限が2024年1月1日以後のものです。
事実を隠したり偽ったりしたと認められると、これらに代えて重加算税がかかります。過少申告に代わるものは35%、無申告に代わるものは40%です(国税庁の資料)。過去に繰り返している場合はさらに加重されることがあります。
心当たりがあるとき
上の表のとおり、事前通知の前に自主的に直すかどうかで負担が変わります。連絡が来る前に気づいたなら、早めに税理士へ相談してください。
修正申告を勧められたら
調査で問題があれば、結果の説明とあわせて原則として修正申告を勧められます。応じるかどうかは任意で、応じなければ税務署が更正などの処分を行います(FAQ問25)。
| 選択 | その後に異議がある場合 |
|---|---|
| 修正申告に応じる | 不服申立てはできない。誤りがあれば更正の請求で減額を求める |
| 応じず、更正の処分を受ける | 処分に対して不服申立てができる |
内容に納得できないときは、提出する前に税理士へ見てもらってください(FAQ問26)。結果の説明は原則として本人に行われますが、同意があれば税理士だけに行うこともできます(FAQ問27)。
よくある質問
税理士と税務署は繋がっているのですか。
税理士は税理士法第1条で「独立した公正な立場」で納税義務の適正な実現を図るものとされ、第38条の守秘義務も負います。一方で、不正を隠すために頼める相手でもありません。心配なら、面談で調査の進め方を聞いてください。
調査が始まってからでも頼めますか。
途中から受ける事務所もあります。依頼後に税務代理権限証書を提出してもらう形になるので、これまでに聞かれたことと答えたことを書き出しておくと引き継ぎが早く済みます。
調査で何も問題がなかったらどうなりますか。
「更正決定等をすべきと認められない」という通知の書面を受け取ります。同じ税目と期間の再調査は原則としてありませんが、新たな情報で問題が見つかった場合などは例外です(FAQ問28)。
このページは一般的な情報で、2026年11月時点の公開資料に基づいています。料金は各所の掲載時点のもので、税込・税抜の表記も出どころで異なります。FAQ問番号は国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」です。個別の税額や対応は税理士に確認してください。